見落としがちな法令順守「印紙税法」

賃貸借契約書における印紙

印紙税法

第五章 罰則

第23条 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

土地賃貸借契約書

土地賃貸借契約書は、印紙税額の一覧表の第1号の2文書「土地の賃借権の設定に関する契約書」に該当し、印紙税がかかります（印法別表一の第1号の2）。
「土地の賃借権」とは、民法第601条《賃貸借》に規定する賃貸借契約により設定される権利で、賃借人が賃貸人の土地（地下又は空間を含みます。）を使用収益することを内容とするものをいいます。
印紙税法における土地の賃貸借契約書の記載金額とは、保証金、敷金等の後日返還されることが予定されているものや、目的物の使用収益のための対価（いわゆる地代）ではありません。
貸借権の設定のための対価、すなわち権利金、名義変更料、更新料等の後日返還されることが予定されていないものの金額をいいます（印基通23②）。
つまり、後日返還されることが予定されていない金額がなければ、記載金額のない第1号の2文書に該当し、印紙代は200円となります。

建物賃貸借契約書

建物の賃貸借契約書には、印紙税はかかりません。（平成元年4月から課税廃止となりました。）
しかし、賃借人から建設協力金や保証金などの名目で一定の金銭を受け取り、賃貸借期間に関係なく一定期間据置き後、割賦償還することなどを約する場合があります。
このような建設協力金または保証金などの取り決めのある建物の賃貸借契約書は、印紙税額の一覧表の第1号の3文書「消費貸借に関する契約書」に該当することになります。

地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書(印紙税額)

消費賃借に関する契約書(印紙税額)

EXAMPLE

【一般酒類小売免許申請書の添付書類の一部】提出先：税務署

協力 中京会計 伊藤圭太税理士事務所